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社債Q&A



Q、社債発行の改正点は?

A、社債は取締役会を設置していない会社でも発行可能になりました。取締役会設置会社では、重要事項を取締役会で決定すれば個々の条件決定を代表取締役に委任することができるようになりました。

Q、社債券は発行が必要ですか?

A、募集時に社債券を発行する旨を定めなければ、社債券不発行の社債が認められます。

Q、社債の移転については?

A、社債の移転については株式の移転と同様の規定がされました。すなわち、社債券を発行する会社では、社債券を交付しなければ社債の譲渡・質入れの効力を生じません。また、その社債を取得した者の氏名住所等を社債原簿に記載しなければ社債発行会社に対抗できません。これに対し、社債券不発行の場合では、譲渡・質入れの意思表示のみが効力要件となりますが、社債原簿への記載が発行会社のみならず第三者に対する対抗要件となります。

Q、社債管理者とは?

A、現行法の社債管理会社から社債管理者へ名称が変更されています。

Q、社債権者集会の改正点は?

A、社債権者集会で決定決議事項以外の事項を決議する場合における、裁判所の許可制度が廃止になりました。また、特別決議要件の緩和され、定足数を廃止し、出席社債権者の元本の3分の2以上であって、総社債権者の元本の20%以上の債権を有する者の同意をもって可決することになりました。

 説明:中村総合司法書士事務所
     司法書士 中 村  勧
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