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株主総会Q&A



1.取締役設置会社の株主総会

Q、株主提案権に関する改正は?

A、現行法では、会日より8週間前に行う必要がありましたが、新法では、定款をもって株主提案権の行使期間を短縮することができるようになりました。また、行使できる株主の資格要件を定款をもって緩和することが認められました。

Q、総会招集地はどこでもいいの?

A、現行法では、定款に別段の定めがある場合を除き、本店所在地またはその隣接地でしたが、新法ではその規定は廃止されましたので、定款で定めなければ、任意の場所で株主総会を開催することができるようになりました。

Q、総会検査役に関する改正は?

A、現行法では、少数株主は総会検査役の選任を請求できるものとしていましたが、新法では、株主のみならず、株式会社からの総会検査役の選任請求権が認められるようになりました。

Q、書面投票制度・電子投票制度に関する改正は?

A、新法においては、議決権を有する株主が1000人以上であれば、書面投票制度を採用しなければならなくなりました。また、書面投票制度が義務づけられる会社は、招集通知を電磁的方法による招集通知の受領を承諾した株主に対し、議決権行使に記載すべき事項を電磁的方法によって提供すればよく、株主の請求がない限り、議決権行使書面を交付する必要がなくなりました。

Q、計算書類の改正は?

A、新法では、利益処分案・損失処理案が法定の計算書類ではなくなりました。これは、その中に含まれる事項が決算の確定とは無関係に行えることに起因しています。

Q、計算書類の提出期限は?

A、貸借対照表等の計算書類を監査役等に提出してから一定期間経過しなければ定時総会を開催できないという規制を廃止しました。従って計算書類を提出すべき日と株主総会の会日との期間を自由に設定できるようになりました。

Q、計算書類の承認は?

A、現行法では、会計監査人を監査役会の監査報告書に適正意見が記載されている場合には、貸借対照表および損益計算書については株主総会の承認を要しないとされていましたが、新法では、大会社であっても取締役会を設置しない会社も可能になったので、その場合はたとえ会計監査人を設置したとしても、株主総会で承認しなければならなくなりました。


2.取締役会を設置しない会社の株主総会

Q、招集通知の改正は?

A、饉萃役会設置会社の招集通知は書面または電磁的記録によることが必要ですが、取締役会を設置しない会社では、口頭で招集することも可能になりました。またその場合、会議の目的事項の記載記録は不要です。
鮓開会社では会日より2週間前に発送する必要がありますが、非公開会社では1週間前に発すれば足り、さらに定款で短縮することもできるようになりました。

Q、定時総会招集の際の計算書類についての改正は?

A、取締役会設置会社の定時総会の招集に際しては、計算書類、事業報告、監査報告書等の提供が必要ですが、取締役会を設置しない会社では、これらの書類の添付は不要になりました。

Q、議案提案権の改正は?

A、取締役会設置会社では6ヶ月前から議決権の1%以上または300個以上の議決権を有していた株主に認められましたが、取締役会を設置しない会社の株主の議案提案権は、1株の株主にも認められるようになりました。

Q、議決権の不統一行使についての改正は?

A、取締役会設置会社では、株主は会社に対し、総会の3日前までに不統一行使する旨とその理由を通知しなければなりませんが、取締役会を設置しない会社では、事前通知することなく、不統一行使が認められるようになりました。

 説明:中村総合司法書士事務所
     司法書士 中 村  勧
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