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監査役・監査役会Q&A



1.監査役

Q、監査役とはどんな機関ですか?

A、監査役は、取締役会の職務を監査する権限をもつ機関であり、原則として業務監査権限と会計監査権限を有しています。

Q、監査役を置かなくても良いのですか?

A、新法では、取締役会を設置しない会社においては、監査役を置かないという会社も認めています。これに対し、取締役設置会社では、監査役(会)・監査委員会・会計参与といった監査機関の設置が求められています。

Q、監査役の任期は?

A、監査役の任期は、法定任期が4年、非公開会社では定款の定めにより、最長10年まで伸長することができます。

Q、監査役の権限は?

A、監査役は、原則として、業務監査権限と会計監査権限の双方を有しています。現行法では、小会社の監査役は会計権限のみを有しています。新法では、監査役会設置会社および会計監査人設置会社を除く、大会社以外の非公開会社では、定款で、監査役の権限を会計監査に限定することができます。

2.監査役会

Q、監査役会はどんな機関ですか?

A、現行法上、大会社では、監査役の員数は3名以上で、うち1名以上は常勤監査役であることを要し、社外監査役が監査役の半数以上を占めていなければならず、監査役会の設置が義務づけされています。新法においても、監査役会を置く場合には、同様です。なお社外監査役が登記事項になりました。また、監査役選任の議案に関する同意権、提案権は監査役会設置会社では監査役会の権限です。

Q、設置義務は大会社にはありますか?

A、公開会社で大会社では、監査役会の設置義務がありますが、大会社でも非公開会社では監査役会の設置義務はありません。

 説明:中村総合司法書士事務所
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