４５歳以上の高年齢者等３人以上がその職業経験を活かし、共同して創業（法人を設立）し、高年齢者等（４５歳以上）を雇入れて継続的な雇用・就業の機会の場を創出・運営する場合に、その事業の開始に要した一定範囲の費用について助成するものです。
 

主な要件

受給できるのは、次のいずれにも該当する事業主です。

1. 雇用保険の適用事業主であること
2. 設立時の出資者のうちに、高齢創業者が３人以上の法人であること
3. 設立時の出資者である高齢創業者のうち、いずれかの者が法人の代表者であること
4. 設立登記の日及び高年齢者等共同就業機会創業事業計画書（以下「事業計画書」と言います。）提出日において、高齢創業者の議決権の合計が総社員又は総株主の議決権の過半数を占めていること
5. 支給申請日において、４５歳以上の高齢者等を雇用保険被保険者（短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者を除きます。）として１人以上雇入れている事業主であること
6. 事業計画書を下記の表の期間内に都道府県高年齢者雇用開発協会を経由して、（財）高年齢者雇用開発協会へ提出し、事業計画認定通知書の交付を受けた事業主であること
7. 法人の設立登記の日以降６ヶ月以上事業を営んでいる事業主であること
8. 法人の設立登記の日以降６ヶ月以内に支給対象となる経費を支払った事業主であること

（計画書提出及び支給申請の受付期間）

助成額

説明：野村社会保険労務士ＦＰ事務所・野村大作

野村社会保険労務士ＦＰ事務所・野村大作（千葉県）

大谷経営労務管理事務所・社会保険労務士大谷雄二（大田区）

加藤社会保険労務士事務所・社会保険労務士加藤美香（川崎市）

土屋社会保険労務士事務所・社会保険労務士土屋信彦（川口市）