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定年退職後の起業


【平均寿命、平均余命】


平成16年簡易生命表によると、男の平均寿命は78.64年、女の平均寿命は85.59年、平均余命につきましては、男性60歳で22.17歳、女性60歳で27.74歳、定年退職後に残された時間は20年以上あります。

【団塊の世代】


界屋太一氏が命名した「団塊の世代」とは、一般的に1947年から1951年頃までに生まれた世代のことを言います。
現在の企業の多くが60歳定年制を定めており、この世代の方々が2007年から大量の定年退職者が出ます。
以降深刻な労働力不足に陥ることが予測されます。これに少子化傾向もさらに拍車をかけることになります。団塊の世代を多く抱える企業は定年延長や再雇用制度など社内規則の整備を急ピッチで行っているところですが、それのみでは対応しきれないだろうというのが大方の見込みです。これを2007年問題といいますが、労働力確保は企業にとって今後大きな課題となります。

【独立起業】


団塊の世代対象のあるシンクタンクのアンケート調査によると定年後も働きたいという希望を持っている人は78%の割合となります。動機付けは、経済的理由のほかに、体のため、生きがいやりがいのため、社会に貢献したい、などが上位を占めています。
又、そのうち15%が起業の意欲を持っているという回答をしました。これら、意欲、気力、体力、技術、資産、人脈などを兼ね備えた方々が一定の割合で起業するとした場合、2007年問題の解決の一助となることは間違いありません。企業は人材不足をアウトソーシングし労働力不足を解消する。定年起業者はあらかじめ仕事も見込めるため事業計画が立てやすくなり、必要とされているということにやりがいを感じ、又企業活動を行うことによって国家の税収も確保でき、社会に貢献しているという精神的満足感も味わえる。などの効果が期待できます。

【定年退職後起業のメリット】

?経験に裏打ちされた専門性

定年退職まで勤め上げれば、勤務していた分野においては知識、技能、ノウハウ等かなりレベルの高い専門性を有しています。
これらを過去のやり方に固執しないで新しい発想で提供していくことが重要です。

? 業界における人的財産

社内的人脈は勿論、関連業界、顧客、取引先等々定年までに面識をもった方は何人いらっしゃいますか?
何千人でしょうか?交換した名刺は膨大な数になると思います。
若年起業者がこれから集めなければいけないものをすでに持っているということです。


?常識と信頼、社会的安定性

なんといっても社会経験が違います。常識をわきまえた若者には持ち得ない立ち居振る舞いは相手に安心感、信頼感を持たせます。定年まで勤め上げたことにより、社会的安定性が大きくまします。

?熟練のコミュニケーション、折衝能力

人に不快感を与えないしゃべり方、人間関係がうまくいくコミュニケーション、スタッフを雇えば人心掌握術、これらはすべて退職前に経験済です。

?退職金、預貯金等の資産、ローン完済

退職まで勤め上げればそれなりに蓄えもあるでしょう。又いうまでもなく、退職にあたっては退職金がでます。また、子供も独立しているはずですし、住宅ローンなどの負担もほとんどなくなってきています。一般的にはそれほど大きな出費がある年代ではなく、資金計画も立てやすいでしょう。

?身の丈にあった独立

勿論起業に向けた強い意志、成功に向けた強い意志がないと事業の継続はおぼつかないかもしれませんが、基本的にはそんなに無理はしなくてもよいということです。
事務所は自宅でいいし、スタッフが必要ならば奥さん或いは嫁に行った娘などで充分です。
必要とあらば、事務所も借りるし、スタッフも雇用する。潮時と思ったら会社は解散させる。
振り回されるのではなくて自由に自分で設計していきましょう。



【気をつけねばならないこと】

?過去のやり方に固執しない

従前勤務会社でのテクニック、ノウハウは当然起業後に生かさなければなりませんが、それに固執していては現在のトレンドに乗ることはできないものと考えます。新しいもの、新しい考えは積極的に取り入れる柔軟性が必要です。

? 全部自分でやらなければならない

資金が潤沢にあり、事務所も構え、スタッフも複数雇用するようなケースはまれだと思います。
業種にもよりますが、当初一人で自宅開業が一般的なスタイルでしょう。
今までは各担当部署や部下が処理し、特に意識をする必要のなかったことまで必要になります。
社長から営業から経理から法的対応から電話番からたまにはお掃除まですべてこなさなくてはなりません。

?ITに精通しなければならない

この時代PCが触れない人は少なくなりました。
勿論得意な方も多いでしょうが、いやいやながらワード、エクセル、業務ソフト、メール、グループウェアなどを使っていた方もいらっしゃるのではないでしょうか?このご時世PCができなくてはどうしようもありません。
起業後はこれを積極的に活用し、多くの集客をはかる必要があります。
PCを利用しつくすことができるかどうか、ということが分岐点となります。

?健康管理に留意しなければならない

言うまでもありませんが、若くして起業するわけではありません。体は確実に年老いています。
ところが気持だけは皆さん若いものですから、無理をします。特に心機一転独立ともなりますと睡眠時間も削って仕事しがちです。
今までは会社が健康診断を定期的に行ってくれていたと思います。人間ドックの斡旋などもあったでしょう。
しかし、起業後の健康管理はすべて自らの責任となります。自分のことはつい一番最後になりがちですが、体を壊してしまっては当初の決意決断実行はすべて無になってしまいます。


【 新会社法による法人形態】

平成17年5月1日より新会社法が施行されます。
これにより有限会社は設立することができなくなります。また新しく日本版LLC(合同会社)制度が発足します。
したがって、同日以降設立できる会社は多く利用されるものとしては株式会社、合資会社、合名会社、合同会社、ということになります。
又「会社」でもなく「組合」でもない新たな事業体「有限責任事業組合(LLP=リミテッド・ライアビリティー・パートナーシップ)」というものもあります。
説明:本田行政総合事務所・行政書士 本田清司

     

    定年退職後の起業に詳しい専門家

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