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中小製造業の労務管理

■単純作業はアルバイトかパートタイマーに

製造現場には正社員とアルバイト及びパートタイマーが働いていることが多くあります。御社では正社員に単純作業をさせていませんか。

アルバイトやパートタイマーのような非正規従業員であれば単純作業も我慢がてきます。言い方が悪いかも知れませんが、あくまでも腰掛けですから。

私も学生時代に工場で単純作業に従事したことがありますが、アルバイトであるからこそ我慢ができました。

 ところが正社員となると話が違ってきます。私も正社員時代に多少は単純作業に従事したことがありますが、やる気がなくなること請け合いです。

正社員は今後の社業を担っていく人材です。モチベーションを高め、生き生きワクワク仕事をする必要があります。 できる限り正社員には単純作業をさせないようにしましょう。

 一番やっていけないのは、単純作業に従事しているパートタイマーを単純作業者のまま正社員にすることです。

難易度の高い職務に移動させるのであれば話は変わってきますが、単純作業者のまま正社員にしてはいけません。

一番の問題は退職金です。単純作業者に退職金まで支払っては中小企業の経営を圧迫してしまいます。 単純作業はあくまでも非正規従業員の仕事と割り切る必要があります。

それから非正規従業員に正社員並みの働きを求めてはいけません。正社員並みの働きを求めるのであれば正社員として処遇すべきです。

中小製造業の就業規則

■会社を守り、伸ばすための就業規則を作りましょう 


就業規則は会社の法規範です。世界でたった一つの会社の顔であり、また、経営理念や事業主の意図を従業員に伝えるために最も有効な書類です。業種を考えて作成されていないひな形では製造業に応じた規則は決して作れません。その会社にとって不必要な規定が入り込んだり、必要欠くべからざる規定が抜けてしまったりします。


企業が成長を続けるにはコンプライアンス(法令の遵守等)は当然のことながら、隙あらば会社からふんだくれるだけふんだくってやろうとする一部のモラルの欠けた従業員、あるいは強行法規を盾に取り締まり強化しつつある労働基準監督署からも会社を守る必要があります。

そのためには、その企業の実態に即した就業規則・各種規程を作成、労働基準監督署に届け出る必要があります。結果として様々な助成金が受給可能になったり、企業経営上のリスクを回避・成長することも可能になります。

戦略的な就業規則・人事制度を作成することにより、従業員のモチベーションも上昇し、ひいては企業の業績も上昇します。会社を守り、強くし、成長させる就業規則を作りましょう。

■10人未満の会社も就業規則を作りましょう
■よくあるこんな就業規則は危険です!!その1
■よくあるこんな就業規則は危険です!!その2

中小製造業の人事制度

■多くの職種が混在する製造業

製造業の特徴として職種の多さが挙げられます。製造職、営業職、事務職、資材物流職、生産技術職、品質管理職、など全く異なった職種が混在しているという特徴があります。

 このような特徴を持った製造業において全社一律の人事・賃金制度を導入することには無理があります。

全社一律の人事・賃金制度なら人事異動がしやすく、長期的な視野に立ち、なんでもできるゼネラリストを養成するには適した制度ではありますが、コストパフォーマンスの面からはあまりお薦めできる制度ではありません。

 これからはスペシャリストの時代です。高度な技能を持った職人を育成し、ハイパフォーマーの営業職を成果主義で処遇する、そういった人事・賃金制度が従業員も会社も成長するのです。

中小製造業の労災保険

■中小製造業の社長は労災保険に加入しましょう

中小製造業においては社長自ら工場で作業することが多いと思います。また外注回りや営業で外出することも多いでしょう。

工場で作業中に工作機械の刃物やグラインダーで怪我をする危険は常につきまといます。また、いくら注意をして運転していても外出中に、もらい事故をすることもあります。

このような事故が起きたときに一般の従業員であれば労災保険を利用して治療を受けられますが、社長や役員、家族従業員の場合だと通常労災保険は使えません。

社会保険の加入者が5人未満である零細法人の代表者等であれば、健康保険で労災の治療が受けられますが、これはあくまでも治療に限られます。

代表者が仕事ができなくなり報酬を受けられなくなっても休業の補償はありません。あくまでも治療費のみが無料になるだけです。これが一般の従業員であれば治療費は当然のこと、休業補償給付として給付基礎日額(労災事故発生直前の賃金締切日の前3か月間にその労働者に対して支払われた賃金の総額を、その期間の暦日数で割った1暦日あたりの賃金額)の6割、更に休業特別給付金として2割、合計すると、給付基礎日額の8割が支給されます。

労働者数300人未満の製造業の社長も労災保険に特別加入するこにより休業補償を受けることができます。ただし、給付基礎日額は賃金や報酬ではなく、3,500円から20,000円の範囲で自らが希望した金額となります。

労働保険事務組合を通すことにより、社長始め役員、家族従業員も労災保険に特別加入することができます。当事務所代表は労働保険事務組合東京SR経営労務センターの理事を務めておりますので安心して業務をお任せください。

説明:社会保険労務士小林事務所 小林 明 



◆中小製造業の労務管理に詳しい専門家

  社会保険労務士小林事務所-小林明

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