「ＪＩＳＱ１５００１」とは、財団法人日本規格協会（ＪＳＡ）が発行する個人情報保護の基準を定めたＪＩＳ規格のことをいいます。
　　これは２００６年５月に改訂され、別名「個人情報保護マネジメントシステム−要求事項」と呼ばれています。
「プライバシーマーク」を取得するためにはこの「ＪＩＳＱ１５００１」に準拠している必要があります。
つまり、「プライバシーマーク」の認定を受ける際の基準として使われるのが「ＪＩＳＱ１５００１」なのです。
「ＪＩＳＱ１５００１」に沿って、社内の規程の整備や体制を構築していくことで認定が可能となりますので、「プライバシーマーク」取得に関して、「ＪＩＳＱ１５００１」の理解は不可欠といえます。

プライバシーマーク認定と個人情報保護法との関係についてですが、プライバシーマークはあくまでＪＩＳＱ１５００１に沿った体制を構築した場合に認定されるものであって、個人情報保護法と直接の関係はありません。
しかし、ＪＩＳＱ１５００１の要求と個人情報保護法の要求には共通点が多い上に（改訂によってますますその傾向が強くなりました）、要求内容はＪＩＳの方が厳しいものとなっています。
そのため、プライバシーマークを取得することで効果的な個人情報保護法対策ができるとして、現在、注目を浴びているのです。

プライバシーマークの最大のメリットは、「第三者からの認定を受けることができる」という点です。
　　第三者機関が社内の個人情報管理体制をチェックした上で認定がなされますので、自社のみの体制構築とは信頼性が異なります。個人情報管理体制の確立を顧客を初めとした社外に強力にアピールすることができます。
そのほか、継続的・組織的な個人情報管理体制を構築しやすい、従業員のモチベーションを維持しやすいといった様々なメリットがあります。

プライバシーマークは、社内に組織としての個人情報管理体制を構築することになるため、取得までにはいくつもの段階を踏んでいくことになります。
　　まずは、プライバシーマーク取得のための担当者を決めます。会社単位での取得になりますので、社内を横断的に統括できる人物を責任者とするのが望ましいです。
　　次に、社内の個人情報の洗い出し・現状分析を行います。個人情報の内容や予測されるリスクなどを分析していきます。
　　次の段階としては、体制の基礎となる各種規程類を作成します。社内の個人情報の種類や量によってはかなりの数の規程類を作成することになります。
　　それから、その規程に沿って体制を動かしていくために従業員の教育を行います。
　　その後、ひと通り教育が終わった時点で、一度、試験的に体制を運用してみます。
　　試験運用の結果出てきた問題点や現場の意見などをまとめ、修正を図っていきます。
　　規程類作成から試験運用までの一連の流れを何度か繰り返し体制が構築できた時点で、申請を行います。
申請後、書類審査、現地審査を経て、規程類の修正等を行いつつ、プライバシーマーク認定取得に至ることになります。状況にもよりますが、最初の担当者の決定から取得までに１年前後かかる例も珍しくありません。