東京・首都圏会社設立専門家センター 新会社法での会社設立なら当サイトにご相談下さい。
お問い合わせ このサイトについて セミナー

メンテナンス中

無料会員特典
My Yahoo!に追加

Add to Google

助成金・給付金の受給事例

■事例1
 サラリーマンAさんは、50歳になったのをきっかけに思い切って会社を退職し,永年の夢であった自分の会社を設立し、独立しました。業種は人材派遣業ですが、

 (1)事務所の賃貸料で月15万円
 (2)備品代で60万円
 (3)広告費で60万円

のお金が最初にかかりました。また、事業を拡大するには業界経験のある優秀な営業課長1名、その補助役の社員が1名必要だということで、職安に募集をかけました。
 その結果、たまたま前職の会社が倒産してしまい休職中のBさん(月給40万円、40歳)と女性のCさん(月給15万円、35歳)を採用することができました。
 その後、営業車が必要ということで200万円の車を購入しました。
 Aさんは前もって助成金のことを良く知っていたので、今回2つの助成金を受給することができました。

1.受給資格者創業支援助成金 合計
225万円
 (15万×3+60万)×1/3=55万
2.中小企業基盤人材確保助成金
 140万+30万=170万

合計225万円

■事例2


 自動車整備工場であるK社(従業員約12名)では、“人材は人財である”という社長の方針で、従業員を非常に大切にしています。
 K社では、平成12年に定年を60歳に定めましたが、今年59歳の工場長であるAさんに、もっと長く勤めてもらいたいということで、定年を65歳に引き上げました。
 また、高年齢者の経験と知恵は会社のためになるという社長の信念の元、今回、62歳の人(月給15万円)を職安の紹介で新に雇用しました。
 今回K社は2つの助成金を受給することができました。

1.継続雇用定着促進助成金 合計
510万円
(但し将来5年間の合計)
 90万×5年=450万円
2.特定求職者雇用開発助成金
 15万×12ヶ月×1/3=60万

合計510万円
(但し将来5年間の合計)

説明:野村社会保険労務士FP事務所・野村大作

 

プリンタ出力用画面 友達に伝える
Copyright(c)2006-2014. 会社設立専門家センターAll Rights Reserved.
埼玉県 東京都 神奈川県 千葉県 千葉県