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医療法人設立の要件


 医療法人設立の要件には、「人的要件」と「財務的要件」があります。詳細を順にご説明します。
 

 
医療法人の設立申請ができる方


?医師又は歯科医師である方
?欠格条項(医療法第46条の2第2項)に該当していない方
 ・成年被後見人又は被保佐人でない方
 ・医療法、医師法、歯科医師法及び関係法令に現在及び過去2年間違反していない方
 ・禁固以上の刑に処せられ、刑を執行されているか執行猶予期間中でない方
  
 
医療法人の構成


<役員>
理事3人以上(原則)
理事のうち医師または歯科医師1人を理事長として互選します。
監事1人以上
監事は理事を監督する立場にあるので、法人の利害関係者や理事の親族などは就任できません。
 
※いずれも未成年や取引先企業の役職員の就任は望ましくありません。

 <社員(設立者)>
原則として3人以上です。株式会社でいう株主に近いものです。出資した方は必ず社員になりますが、出資していない方も社員になれます。

 

医療法人の財産


<自己資本比率:財産総額−負債総額)÷財産総額×100
  診療所のみを開設する場合 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・0%以上
  病院又は介護老人保健施設を開設する場合 ・・・・20%以上

<出資財産>
?不動産、借地権 ?預貯金 ?医業未収入金 ?医薬品・材料など ?医療用器械備品 ?什器備品 ?電話加入権 ?保証金等 ?内装付帯設備 ?その他

<負債>
出資(寄附)財産の取得時に発生した負債は引き継ぐことができます。法人化前の運転資金や消耗品購入費用の負債は引き継ぐことができません。

<運転資金>
原則として年間支出予算の2か月分が必要です。預貯金や医業未収入金など換金性が高いもので算出され、法人設立後の金融機関からの借入金は運転資金として算入出来ません。

医院不動産の永続的な確保


 医院の土地・建物は医療法人所有のものが望ましいとされていますが、長期(10年以上)の賃貸借契約が担保されていれば借地、借家でも可能です。

 医師個人所有の不動産を安易に医療法人に出資すると、将来的な相続の際に「小規模事業等宅地の特例」を受けられなくなったり、税制上必ずしも有利とは言えない場合もありますので、慎重に検討されることをお勧めします。

説明:藤井行政書士事務所・行政書士藤井孝先


◆医療法人設立に詳しい専門家

 藤井行政書士事務所・行政書士藤井孝先(新宿区)

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